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9月18日(土)

 宮崎市が行いました「事務事業の外部評価」を傍聴してきました。

国が行った事業仕分けの宮崎市版ですが、1チーム7名の判定人で構成された3チームが3会場に分かれそれぞれ所管課から上がってきた代表的な66事業を次の流れで判定していきます。

①各課からの事業の説明(5分)
②質疑応答・議論(20分)
③判定人がそれぞれ判定シートを作成(3分)
④集計し、判定結果を出す(2分)

①から④の作業を次々に行っていき、各事業ごとの判定結果が出るたびに、廊下に設置されたホワイトボードに張られた票にその結果が「不要」「見直しが必要」「現行どおり」と記載されていきます。

 私も関心の高い事業ごとに各会場を移動しながら、各課の担当者と判定人の議論に耳を傾けていました。
行政が行っている各事業をこういった開かれた手法で外部の方が意見していくことはとても良い事だと思います。ただ、5分の説明と20分の質疑だけで素人の判定人が正しい判定を下すことができるかについては、正直疑問を持ちました。
質疑のやり取りを聴いていましても、全く分かっていない方が、「不要・見直し・現行どおり」と判断を行うことへの危機感を感じたのも事実です。
それくらい行政が行っている事業は多岐に渡っており、専門性が求められるのです。


しかし、本来住民から選挙で選ばれた代表であるべき議会が正しく機能していれば、行政の無駄を省くための事業仕分けも必要ないのでしょうが、議会の働きに決して満足していないからこそ事業仕分けの外部評価という考え方が生まれたのも事実です。

私は市議時代議会での一般質問で、「事業を計画する際の予算編成時点から我々議会も参加させて欲しい。そうすることで、入り口部分で無駄を省くことが出来るのではないか。」と質問させていただきましたが、「地方自治法の関係で議会には予算編成権は無いので出来ない。」と返されました。

先日橋下大阪府知事が同様に、「議会にも予算編成をさせて、責任を共有させるべきだ。」と意見されていた記事を読みましたが、法改正を経て今後はそのように進んでいくと考えられます。

だからこそ二元代表制の一翼を担う議会には、今後益々専門性を高め、正しいジャッジを行うことが求められていくのではないでしょうか。

 決してパフォーマンスで終わらせずに、必ずこの3日間で得られる何かをこれからの宮崎市政に生かしてもらいたいと思います。
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by Saito-Ryosuke | 2010-09-21 11:16 | 日記