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> ふるさと雇用再生特別基金事業
5月13日(水)

 県が実施する「ふるさと雇用再生特別基金事業 民間企画提案型事業説明会」に出席してきました。
先日丸山裕次郎県議とお会いした際にこの事業について案内を受けたのですが、この不況の中で国や県がどのように雇用対策をしていくのか、私自身経済に精通した議員を目指したく勉強してきました。

 県労働政策課地域雇用対策室からの説明でしたが、「新たな雇用の創出」を目的に企業や団体から「介護・福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境、農林漁業、治安・防災、教育・文化」の10分野に該当する事業について提案してもらい、審査の結果10団体に委託して行う事業です。
宮崎全体で60億3千万円の予算の内訳ですが、県30億円、市町村30億円、その他3億3千円で、要件として事業費のうち失業者にかかる人件費割合が2分の1以上、他に建設・土木事業者は対象外となっています。

 100名はいなかったと思いますが、企業の関係者が出席し不明な点を質問していました。
恐らく国から県に降りてきたのが最近なのではと思うのですが、応募の締め切りが今月29日までと短い事やいったいどの程度の企業や団体がこの制度の事を知っているのか疑問に感じました。
定額給付金の時もそうですが、国が決定してから都道府県や市町村に降りてくるのにもう少し時間の余裕が必要ではないかと感じます。私は具体的に行政の実務はしておりませんので、誤っているかもしれませんが、地方行政の方達に今の国から降りてくる事業についてどのようなお気持でいるのか全国的にアンケートを取ったらもっと日本の行政システムも改善されるのではないかと思います。

 当然今の国会が立法機関として機能不全を起こしていることが最大の原因でしょうが、行政の方達も政治家・議員に対してその辺の不満をぶつけてみてもいいのではないかと思います。

 私は行政の専門誌を定期購読しているのですが、併せて経済誌も読む中で政治や行政に最も欠けているのはスピードと柔軟性、変化だと思います。各企業が様々な取り組みで変化している記事を読む度に、どうして同じことが出来ないのか不思議に思います。
今日の説明会を聴きながら、そんな事を感じました。
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by Saito-Ryosuke | 2009-05-14 12:37 | 日記